財務・業績

業績の推移

(単位:百万円 )

損益計算書
ハイライト(連結)
2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3
前受金調整前
売上高(現金ベース)
20,627 20,967 20,253 20,398 19,816
前受金調整額 △ 187 △ 15 221 △ 67 △ 66
前受金調整後
売上高(発生ベース)
20,440 20,951 20,474 20,331 19,749

売上原価 

(返品調整引当金繰入額(純)含む) 

12,280 12,392 12,468 12,581 12,024
販売費及び
一般管理費
7,446 7,724 7,665 7,588 7,320
営業利益 713 833 340 162 404
経常利益 692 735 409 260 646
親会社株主に帰属する当期純利益 490 442 309 103 405
1株当たり
当期純利益(円)
26.49 23.93 16.74 5.58 21.92

※前受金と講座に関する売上計上基準について
当社の提供する資格試験講座においては、原則として受講者の申込時点で講座受講料を全額前納していただいており、受取った受講料をいったん全額負債としての前受金に計上し、受講期間に応じて受講者にサービスを提供していく都度、月割りで前受金を取崩し売上計上していきます。
当社の主力である公認会計士・税理士等の難関国家資格講座は、受講期間が1年を超えるものも多く、したがって前受金は1年以上にわたり各月の売上に振り替えられていくことになります。

 

 

 

2021/3期は新型コロナウイルス感染拡大により受講申し込みの減少や研修・セミナーの中止・規模縮小の影響が生じたこと等により売上高は減収となりました。

 


 

現金ベースの売上が拡大していく局面では前受金残高が増大していき、当該会計期間以降、前受金戻入が多額になることによって発生ベースの売上を押し上げる効果が強まります。一方で、現金ベースの売上が減少していく局面では前受金残高が減少していき、当該会計期間以降、前受金戻入が少なくなることによって発生ベースの売上を押し上げる効果が弱まる傾向があります。

 



財務の推移

(単位:百万円 )

貸借対照表
ハイライト(連結)
2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3
総資産 22,069 21,618 21,486 20,253 20,417
差入保証金 2,925 2,919 2,933 2,806 2,790
前受金 6,262 6,284 6,044 6,176 6,294
有利子負債 7,543 6,545 6,442 5,242 4,496
純資産 4,959 5,291 5,498 5,478 5,815
1株当たり純資産 (円) 267.76 285.70 296.83 295.67 313.88
自己資本比率 (%) 22.5 24.5 25.6 27.0 28.4

 


 




配当金の実績

(単位:百万円 )

  2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3(予)
1株当たり
年間配当金
4.00 5.00 8.00 5.00 5.00 6.00
(内訳)            
  中間配当 2.00 2.00 4.00 2.00 2.00 3.00
  期末配当
2.00 3.00 4.00 3.00 3.00 3.00
配当性向 (連結)
(%)
15.1 20.9 47.8 89.5 22.8 29.2

2021/3期は年間配当額5円を実施いたしました。
当社は、当社グループが更なる発展を成し遂げるため、新規事業・新規講座の開発に積極的に取り組むことで次世代の成長の芽を育てていく必要があると考えております。
配当額につきましては、将来の成長のための内部留保の充実を図りつつ、株主還元とのバランスを考慮して決定していく予定です。2022/3期は年間6円の配当を予定しています。

 



キャッシュ・フローの推移

(単位:百万円 )

キャッシュ・フロー
ハイライト(連結)
2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3
営業活動による
キャッシュ・フロー(純額)
331 534 93 586 1,443
投資活動による
キャッシュ・フロー(純額)
△ 556 △ 960 372 △ 153 270
財務活動による
キャッシュ・フロー(純額)

△ 31 

△ 1,209 △ 242 △ 1,334 △ 864
現金及び現金
同等物期末残高
6,584 4,943 5,165 4,257 5,118
フリー・
キャッシュ・フロー
40 27 137 △ 128 630

※フリー・キャッシュ・フロー = 親会社株主に帰属する当期純利益+減価償却費-設備投資額-運転資本増加額-配当金の支払額

セグメント別業績の推移(発生ベース)

(単位:百万円 )

セグメント別
売上高(連結)
2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3
個人教育事業 12,323 12,519 11,990 11,715 11,203
法人研修事業 4,127 4,319 4,281 4,418 4,117
出版事業 3,335 3,416 3,562 3,678 4,000
人材事業 718 755 705 585 480
合計 20,440 20,951 20,474 20,331 19,749


個人教育事業

個人教育事業は、新型コロナウイルス感染拡大による4月の緊急事態宣言の発出により、当社において営業時間の短縮やライブ講義の中止の措置を講じたほか、一部の資格試験において試験日程が延期や中止となったことも相俟って受講申し込みが大きく減少しましたが、第2四半期会計期間以降は春先に申し込みを控えていた受講生の申し込みが徐々に戻り、また、オンラインによる通信形態での受講申し込みが増加いたしました。これらにより年間を通じた現金ベース売上高は、第1四半期会計期間に生じた売上の減少分相当が残る形となり前年を下回りました。講座別では、主力の公認会計士において初学者向けコース、受験経験者向けコースともに受講申し込みが好調に推移したほか、不動産鑑定士、建築士、国家総合職・外務専門職、電験三種を含む電気関連講座等で前年を上回りました。また、主力の一つである公務員(地方上級・国家一般職)は企業業績の急速な悪化による今後の新卒採用の不透明感が高まったことで、第3四半期会計期間以降申し込みが増加し最終的には前年を上回りました。一方、簿記検定、税理士、中小企業診断士、宅地建物取引士、社会保険労務士、司法書士等で前年を下回りました。コスト面では、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等の営業費用は、118億3千8百万円(前年同期比3.7%減)となりました。これらの結果、個人教育事業の現金ベース売上高は112億7千3百万円(同4.3%減)、現金ベースの営業損失は5億6千5百万円(前年同期は5億2千万円の営業損失)となりました。

 

 


 

法人研修事業

企業研修は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、特に第1四半期会計期間において研修内容の縮小や実施時期の延期・中止といった影響が生じました。また、感染拡大の収束時期の見通しが立たないこともあり、第2四半期会計期間以降においては、これまでの対面での実施からWEB会議システム等を利用したオンライン研修へ切り替えて実施する企業が増加し、当社においてもそのようなニーズに応えられるよう努めてまいりました。講座別では、FPが前年同期比14.5%減、証券アナリストが同6.5%減、情報処理が同15.2%減等となった一方、CompTIAは同2.3%増、簿記検定は前年並み等となりました。大学内セミナーは、第1四半期会計期間において多くの大学で休校や授業開始時期の後ろ倒しなどの措置が取られておりましたが、徐々にオンラインを中心として授業が再開されてきており、当社が大学内において実施する講義についてもオンラインを利用した実施への切り替え等により、第1四半期会計期間では前年同期比45.9%減でしたが、最終的には同14.5%減まで回復いたしました。地方の個人が主な顧客となる提携校事業は同4.1%減、地方専門学校に対するコンテンツ提供は同13.9%減となりました。自治体からの委託訓練は第3四半期会計期間以降好調に推移したことで同10.7%増となりました。コスト面では、営業に係る人件費等を中心に営業費用全体で31億1百万円(同7.7%減)となりました。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は41億1千3百万円(同7.0%減)、現金ベースの営業利益は10億1千1百万円(同4.7%減)となりました。  

 

 


 

出版事業

当社グループの出版事業は、当社が展開する「TAC出版」及び子会社の(株)早稲田経営出版が展開する「Wセミナー」(以下、「W出版」)の2つのブランドで進めております。出版事業は、いわゆる巣ごもり需要により年間を通じて好調に推移いたしました。資格試験対策書籍では、TAC出版の簿記検定、宅地建物取引士、社会保険労務士、FP、マンション管理士、電験など及びW出版の行政書士、司法書士等が好調に推移いたしました。一方、旅行需要の大幅な減少により当社が発行している国内及び海外旅行本の売上も大きく減少いたしました。W出版では、民法の改正に伴い司法試験や司法書士などの法律関連の書籍の売上が好調に推移したこと等により、前年を上回りました。コスト面では、販促費用や海外旅行本の制作費用が減少し、営業費用全体としては28億6千万円(同3.0%減)となりました。これらの結果、出版事業の売上は40億円(同8.8%増)と9期連続の増収、営業利益は11億3千9百万円(同56.0%増)となりました。

 



 

人材事業

子会社の(株)TACプロフェッションバンクが手掛ける会計系人材事業は、監査法人や税理士法人等における人材需要はあるものの、就職説明会やセミナーなどのイベントが新型コロナウイルス感染拡大の状況下において一部中止や規模縮小などにより人材紹介における求職者登録・確保に大きな影響が生じ、人材紹介売上は大きく減少いたしました。また、広告売上も就職説明会などのイベント減少により前年を下回ったほか、人材派遣売上も前年を下回りました。(株)医療事務スタッフ関西が手掛ける医療系人材事業は2年に1度行われる診療報酬の改定に伴う業務の依頼に加え営業強化による取引先拡大の効果もあり、前年度の売上を上回りました。これらの結果、人材事業の売上高は4億8千万円(前年同期比18.0%減)、営業利益は3千5百万円(同62.2%減)となりました。