財務・業績

業績の推移

(単位:百万円 )

損益計算書
ハイライト(連結)
2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3
前受金調整前
売上高(現金ベース)
20,103 20,627 20,967 20,253 20,398
前受金調整額 △ 96 △ 187 △ 15 221 △ 67
前受金調整後
売上高(発生ベース)
20,007 20,440 20,951 20,474 20,331

売上原価 

(返品調整引当金繰入額(純)含む) 

12,123 12,280 12,392 12,468 12,581
販売費及び
一般管理費
7,278 7,446 7,724 7,665 7,588
営業利益 605 713 833 340 162
経常利益 635 692 735 409 260
親会社株主に帰属する当期純利益 213 490 442 309 103
1株当たり
当期純利益(円)
11.54 26.49 23.93 16.74 5.58

※前受金と講座に関する売上計上基準について
当社の提供する資格試験講座においては、原則として受講者の申込時点で講座受講料を全額前納していただいており、受取った受講料をいったん全額負債としての前受金に計上し、受講期間に応じて受講者にサービスを提供していく都度、月割りで前受金を取崩し売上計上していきます。
当社の主力である公認会計士・税理士等の難関国家資格講座は、受講期間が1年を超えるものも多く、したがって前受金は1年以上にわたり各月の売上に振り替えられていくことになります。

 

 

 

2020/3期は主力の公認会計士講座、建築士講座、出版物等の売上が伸長し、現金ベースの売上高は増加しましたが、前受金調整額が6千7百万円の繰入(次年度以降へ繰り越し)となった影響もあり、発生ベースの売上高は減収となりました。

 


 

現金ベースの売上が拡大していく局面では前受金残高が増大していき、当該会計期間以降、前受金戻入が多額になることによって発生ベースの売上を押し上げる効果が強まります。一方で、現金ベースの売上が減少していく局面では前受金残高が減少していき、当該会計期間以降、前受金戻入が少なくなることによって発生ベースの売上を押し上げる効果が弱まる傾向があります。

 


財務の推移

(単位:百万円 )

貸借対照表
ハイライト(連結)
2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3
総資産 21,632 22,069 21,618 21,486 20,253
差入保証金 2,915 2,925 2,919 2,933 2,806
前受金 6,056 6,262 6,284 6,044 6,176
有利子負債 7,518 7,543 6,545 6,442 5,242
純資産 4,540 4,959 5,291 5,498 5,478
1株当たり純資産 (円) 245.17 267.76 285.70 296.83 295.67
自己資本比率 (%) 21.0 22.5 24.5 25.6 27.0

 

 



配当金の実績

(単位:百万円 )

  2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3(予)
1株当たり
年間配当金
2.00 4.00 5.00 8.00 5.00 5.00
(内訳)            
  中間配当 1.00 2.00 2.00 4.00 2.00 2.00
  期末配当
1.00 2.00 3.00 4.00 3.00 3.00
配当性向 (連結)
(%)
17.3 15.1 20.9 47.8 89.6 22.6

2020/3期は年間配当額5円を実施いたしました。
当社は、当社グループが更なる発展を成し遂げるため、新規事業・新規講座の開発に積極的に取り組むことで次世代の成長の芽を育てていく必要があると考えております。
配当額につきましては、将来の成長のための内部留保の充実を図りつつ、株主還元とのバランスを考慮して決定していく予定です。2021/3期は年間5円の配当を予定しています。

 



キャッシュ・フローの推移

(単位:百万円 )

キャッシュ・フロー
ハイライト(連結)
2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3
営業活動による
キャッシュ・フロー(純額)
1,135 331 534 93 586
投資活動による
キャッシュ・フロー(純額)
△ 197 △ 556 △ 960 372 △ 153
財務活動による
キャッシュ・フロー(純額)

△ 397 

△ 31 △ 1,209 △ 242 △ 1,334
現金及び現金
同等物期末残高
6,845 6,584 4,943 5,165 4,257
フリー・
キャッシュ・フロー
142 40 27 137 △ 128

※フリー・キャッシュ・フロー = 親会社株主に帰属する当期純利益+減価償却費-設備投資額-運転資本増加額-配当金の支払額

セグメント別業績の推移(発生ベース)

(単位:百万円 )

セグメント別
売上高(連結)
2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3
個人教育事業 12,250 12,323 12,519 11,990 11,715
法人研修事業 4,428 4,127 4,319 4,281 4,418
出版事業 2,764 3,335 3,416 3,562 3,678
人材事業 623 718 755 705 585
合計 20,007 20,440 20,951 20,474 20,331


個人教育事業

個人教育事業は、第2四半期会計期間に消費税増税前の駆け込み需要が生じた一方、第3四半期会計期間においてその反動による申し込み減が生じ、また、第4四半期会計期間においては新型コロナウイルスの感染拡大に伴う営業時間の短縮等による影響もあったことで、年間を通じた現金ベース売上高は前年並みとなりました。講座別では、主力の公認会計士や建築士、教員等で前年を上回りましたが、同じく主力の一つである公務員において良好な民間への就職状況を背景に前年を下回りました。その他、税理士、中小企業診断士、司法試験、社会保険労務士等も前年を下回りました。コスト面では、講師料、教材作成のための外注費、賃借料等の営業費用は、122億9千8百万円(前年同期比0.3%減)となりました。これらの結果、個人教育事業の現金ベース売上高は117億7千8百万円(同0.1%減)、現金ベースの営業損失は5億2千万円(前年同期は5億4千5百万円の営業損失)となりました。

 

 


 

法人研修事業

企業研修は、企業における人材育成に対する意識が高い状況が続いており、年間を通して企業向け研修サービスの需要は堅調に推移しました。なお、第4四半期会計期間においては新型コロナウイルスの感染拡大に伴い企業研修が一部延期または中止となる等の影響も出ています。講座別では、FPが前年同期比6.0%増、証券アナリストが15.1%増、情報処理が同3.8%増、CompTIAが同19.4%増、ビジネススクールが同12.1%減等となりました。大学内セミナーは、第3四半期までは堅調に推移していましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による影響もあり前年並みとなりました。地方の個人が主な顧客となる提携校事業及び地方専門学校に対するコンテンツ提供はともに低調に推移し前年を下回りました。自治体からの委託訓練は年間を通じて好調に推移し前年を上回りました。コスト面では、営業に係る人件費等を中心に営業費用全体で33億6千1百万円(同2.9%増)となりました。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は44億2千3百万円(同3.9%増)、現金ベースの営業利益は10億6千1百万円(同7.4%増)となりました。  

 

 


 

出版事業

当社グループの出版事業は、当社が展開する「TAC出版」及び子会社の(株)早稲田経営出版が展開する「Wセミナー」(以下、「W出版」)の2つのブランドで進めております。TAC出版では、宅地建物取引士、行政書士、FP、マンション管理士などの資格試験対策書籍売上が年間を通じて好調に推移したほか、海外旅行本「ハルカナ」や双子のJリーガー森崎兄弟による初の著書「うつ白」等が売上に貢献しました。W出版では、民法の改正に伴い司法試験や司法書士などの法律関連の書籍の売上が好調に推移したこと等により、前年を上回りました。コスト面では、人件費や旅行本のリニューアルに係る制作費用を中心とした外注費が増加しましたが、販促費用を抑制したこと等により営業費用全体としては29億4千7百万円(同2.5%増)となりました。これらの結果、出版事業の売上高は36億7千8百万円(同3.3%増)と8期連続の増収、営業利益は7億3千万円(同6.4%増)となりました。

 



 

人材事業

子会社の(株)TACプロフェッションバンクが手掛ける会計系人材事業は、監査法人や税理士法人、民間企業における需要が年間を通じて大きい状況が続きましたが、人材紹介における求人と求職者の条件における隔たりが広がりつつあること、採用における求人広告の効果が以前と比較すると低下してきていること等により、人材紹介売上及び広告売上は前年を下回りました。また、人材派遣売上についても派遣法の改正による稼働数の減少により前年を下回りました。(株)医療事務スタッフ関西が手掛ける医療系人材事業は前年度に受注した大型案件が未更新となったことで売上は大きく減少しました。人件費を中心に全体的なコストは値上がり傾向にあり苦戦が続いております。これらの結果、人材事業の売上高は5億8千5百万円(前年同期比16.9%減)、営業利益は9千3百万円(同11.0%減)となりました。