財務・業績
業績の推移
（単位：百万円 ）
| 損益計算書 ハイライト（連結） |
2021/3 | 2022/3 | 2023/3 | 2024/3 | 2025/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 前受金調整前 売上高（現金ベース） |
19,816 | 20,146 | 19,295 | 18,932 | 19,242 |
| 前受金調整額 | △66 | 325 | 416 | 69 | △45 |
| 前受金調整後 売上高（発生ベース） |
19,749 | 20,471 | 19,711 | 19,001 | 19,196 |
|
売上原価 （返品調整引当金繰入額（純）含む（2021/3まで）） |
12,024 | 12,657 | 11,979 | 12,012 | 11,488 |
| 販売費及び 一般管理費 |
7,320 | 7,401 | 7,413 | 7,295 | 6,982 |
| 営業利益 | 404 | 413 | 319 | △307 | 725 |
| 経常利益 | 646 | 442 | 324 | △329 | 736 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 405 | 444 | 214 | △219 | 467 |
| 1株当たり 当期純利益（円） |
21.92 | 24.05 | 11.69 | △12.12 | 25.78 |
※前受金と講座に関する売上計上基準について
当社の提供する資格試験講座においては、原則として受講者の申込時点で講座受講料を全額前納していただいており、受取った受講料をいったん全額負債としての前受金に計上し、受講期間に応じて受講者にサービスを提供していく都度、月割りで前受金を取崩し売上計上していきます。
当社の主力である公認会計士・税理士等の難関国家資格講座は、受講期間が1年を超えるものも多く、したがって前受金は1年以上にわたり各月の売上に振り替えられていくことになります。
2025/3期は社会人を主な受講生層とする講座が年間を通じて好調に推移し、個人教育事業の売上高は前年を上回りました。また、法人研修事業、出版事業も好調に推移し、グループ全体としての売上高は前年に比べ増加いたしました
現金ベースの売上が拡大していく局面では前受金残高が増大していき、当該会計期間以降、前受金戻入が多額になることによって発生ベースの売上を押し上げる効果が強まります。一方で、現金ベースの売上が減少していく局面では前受金残高が減少していき、当該会計期間以降、前受金戻入が少なくなることによって発生ベースの売上を押し上げる効果が弱まる傾向があります。
財務の推移
（単位：百万円 ）
| 貸借対照表 ハイライト（連結） |
2021/3 | 2022/3 | 2023/3 | 2024/3 | 2025/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 20,417 | 21,384 | 20,795 | 20,790 | 20,942 |
| 差入保証金 | 2,790 | 2,654 | 2,133 | 2,012 | 1,975 |
| 前受金 | 6,294 | 5,943 | 5,483 | 5,462 | 5,512 |
| 有利子負債 | 4,496 | 5,095 | 5,298 | 5,649 | 5,332 |
| 純資産 | 5,815 | 6,174 | 6,203 | 5,872 | 6,231 |
| 1株当たり純資産 （円） | 313.88 | 333.22 | 341.58 | 323.28 | 343.05 |
| 自己資本比率 （％） | 28.4 | 28.8 | 29.8 | 28.2 | 29.7 |
配当金の実績
（単位：百万円 ）
| 2021/3 | 2022/3 | 2023/3 | 2024/3 | 2025/3 | 2026/3（予） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1株当たり 年間配当金 |
5.00 | 6.00 | 6.00 | 6.00 | 4.00 | 7.00 |
| （内訳） | ||||||
| 中間配当 | 2.00 | 3.00 | 3.00 | 3.00 | 2.00 | 3.00 |
| 期末配当 | 3.00 | 3.00 | 3.00 | 3.00 | 2.00 | 4.00 |
| 配当性向 (連結) （％） |
22.8 | 24.9 | 51.3 | ― | 15.5 | 27.0 |
2025/3期は年間配当額４円を実施いたしました。
当社は、当社グループが更なる発展を成し遂げるため、新規事業・新規講座の開発に積極的に取り組むことで次世代の成長の芽を育てていく必要があると考えております。
配当額につきましては、将来の成長のための内部留保の充実を図りつつ、株主還元とのバランスを考慮して決定していく予定です。2026/3期は年間7円の配当を予定しています。
キャッシュ・フローの推移
（単位：百万円 ）
| キャッシュ・フロー ハイライト（連結） |
2021/3 | 2022/3 | 2023/3 | 2024/3 | 2025/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 営業活動による キャッシュ・フロー（純額） |
1,433 | 484 | △28 | △524 | 1,387 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー（純額） |
270 | △414 | 436 | △43 | △711 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー（純額） |
△864 |
509 | △21 | 206 | △449 |
| 現金及び現金 同等物期末残高 |
5,118 | 5,716 | 6,103 | 5,745 | 5,970 |
| フリー・ キャッシュ・フロー |
630 | 427 | △224 | △606 | 724 |
※フリー・キャッシュ･フロー = 親会社株主に帰属する当期純利益＋減価償却費－設備投資額－運転資本増加額－配当金の支払額
セグメント別業績の推移（発生ベース）
（単位：百万円 ）
| セグメント別 売上高（連結） |
2021/3 | 2022/3 | 2023/3 | 2024/3 | 2025/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 個人教育事業 | 11,203 | 11,130 | 10,385 | 9,827 | 9,852 |
| 法人研修事業 | 4,117 | 4,366 | 4,428 | 4,453 | 4,481 |
| 出版事業 | 4,000 | 4,514 | 4,426 | 4,246 | 4,381 |
| 人材事業 | 480 | 512 | 517 | 510 | 508 |
| 合計 | 19,749 | 20,471 | 19,711 | 19,001 | 19,196 |
個人教育事業
個人教育事業は、社会人を主な受講生層とする講座が当連結会計年度においても年間を通じて好調に推移したことで、個人教育事業全体としての現金ベース売上高は前連結会計年度を上回り、現金ベースの営業損益も大きく改善いたしました。講座別では税理士講座、不動産鑑定士講座、建築士講座、社会保険労務士講座等が前年の現金ベース売上高を上回ったほか、宅地建物取引士講座、司法書士講座、行政書士講座、国家公務員(国家総合職・外務専門職)講座等も好調に推移いたしました。一方、人材不足による良好な就職環境等の影響もあり、学生を主な受講生層とする公務員(国家一般職・地方上級)講座、公認会計士講座等のほか、中小企業診断士講座、マンション管理士/管理業務主任者講座、USCPA講座等は低調に推移いたしました。コスト面では、講座運営体制の見直しによる効果等により、講師料、教材制作のための外注費、賃借料、広告宣伝費等を合わせた営業費用の合計は101億円(前年同期比6.4％減)となり、現金ベースの営業損益は前年同期に比べ８億３千３百万円改善いたしました。これらの結果、個人教育事業の現金ベース売上高は99億４百万円(同1.4％増)、現金ベースの営業利益は１億９千６百万円の営業損失(前年同期は10億２千９百万円の営業損失)となりました。
法人研修事業
法人研修事業は、大学内セミナーや委託訓練事業が低調に推移したものの、企業向けの研修は年間を通じて堅調に推移したことで、法人研修事業全体としての現金ベース売上高は、前連結会計年度を上回りました。企業研修は主力の金融・不動産分野や情報・国際分野が好調であったほか、その他の経営・税務分野、法律分野等も堅調に推移いたしました。大学内セミナーは公務員志願者の減少等の影響もあり、前年同期比5.4％減、地方の個人を主な顧客とする提携校事業は同12.3％減、地方専門学校に対するコンテンツ提供は同2.2％減、自治体からの委託訓練は同32.1％減となりました。コスト面では、人件費や業務委託費、広告宣伝費等の削減効果もあり、営業費用全体としては33億４千万円(同2.7％減)となりました。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は44億７千５百万円(同0.7％増)、現金ベースの営業利益は11億３千５百万円(同12.2％増)となりました。
出版事業
当社グループの出版事業は、当社が展開する「ＴＡＣ出版」及び子会社の㈱早稲田経営出版が展開する「Ｗセミナー」(以下、「Ｗ出版」)の２つのブランドで進めております。出版事業は、独学層に向けたアプローチの強化や販売促進活動に精力的に取り組んだことによる効果もあり、売上高、営業利益ともに前連結会計年度を上回る結果となりました。資格試験対策書籍では、ＴＡＣ出版の簿記検定、税理士、不動産鑑定士、宅地建物取引士、建築士、社会保険労務士、情報処理、Ｗ出版の司法書士、行政書士が前年を上回りましたが、中小企業診断士、ＦＰ、電気主任技術者等は前年を下回りました。コスト面では営業費用全体として33億８千７百万円(前年同期比0.3％減)となりました。これらの結果、出版事業の売上高は43億８千１百万円(同3.2％増)、営業利益は９億９千３百万円(同17.1％増)となりました。
人材事業
子会社の㈱ＴＡＣプロフェッションバンクが手掛ける会計系人材事業は、引き続き人材需要が高い水準にあり、人材紹介売上は年間を通じて好調に推移しましたが、広告売上、人材派遣売上は前年を下回りました。㈱医療事務スタッフ関西が手掛ける医療系人材事業は、医療機関の人材不足等による需要がありつつも、派遣すべき人材の確保等に難しい面もあり、売上高は前年を下回りました。これらの結果、人材事業の売上高は５億８百万円(前年同期比0.4％減)となりましたが、コストコントロールの効果もあり、営業利益は７千４百万円(同17.2％増)となりました。
