財務・業績
業績の推移
（単位：百万円 ）
| 損益計算書 ハイライト（連結） |
2019/3 | 2020/3 | 2021/3 | 2022/3 | 2023/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 前受金調整前 売上高（現金ベース） |
20,253 | 20,398 | 19,816 | 20,146 | 19,295 |
| 前受金調整額 | 221 | △ 67 | △ 66 | 325 | 416 |
| 前受金調整後 売上高（発生ベース） |
20,474 | 20,331 | 19,749 | 20,471 | 19,711 |
売上原価 （返品調整引当金繰入額（純）含む（2021/3まで）） |
12,468 | 12,581 | 12,024 | 12,657 | 11,979 |
| 販売費及び 一般管理費 |
7,665 | 7,588 | 7,320 | 7,401 | 7,413 |
| 営業利益 | 340 | 162 | 404 | 413 | 319 |
| 経常利益 | 409 | 260 | 646 | 442 | 324 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 309 | 103 | 405 | 444 | 214 |
| 1株当たり 当期純利益（円） |
16.74 | 5.58 | 21.92 | 24.05 | 11.69 |
※前受金と講座に関する売上計上基準について
当社の提供する資格試験講座においては、原則として受講者の申込時点で講座受講料を全額前納していただいており、受取った受講料をいったん全額負債としての前受金に計上し、受講期間に応じて受講者にサービスを提供していく都度、月割りで前受金を取崩し売上計上していきます。
当社の主力である公認会計士・税理士等の難関国家資格講座は、受講期間が1年を超えるものも多く、したがって前受金は1年以上にわたり各月の売上に振り替えられていくことになります。
2023/3期は法人研修事業、人材事業は概ね順調に推移しましたが、コロナ禍が長く続いたことによる社会活動全般への影響等により個人教育事業、出版事業が低調に推移したことでグループ全体としての売上高は減少いたしました。
現金ベースの売上が拡大していく局面では前受金残高が増大していき、当該会計期間以降、前受金戻入が多額になることによって発生ベースの売上を押し上げる効果が強まります。一方で、現金ベースの売上が減少していく局面では前受金残高が減少していき、当該会計期間以降、前受金戻入が少なくなることによって発生ベースの売上を押し上げる効果が弱まる傾向があります。
財務の推移
（単位：百万円 ）
| 貸借対照表 ハイライト（連結） |
2019/3 | 2020/3 | 2021/3 | 2022/3 | 2023/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 21,486 | 20,253 | 20,417 | 21,384 | 20,795 |
| 差入保証金 | 2,933 | 2,806 | 2,790 | 2,654 | 2,133 |
| 前受金 | 6,044 | 6,176 | 6,294 | 5,943 | 5,483 |
| 有利子負債 | 6,442 | 5,242 | 4,496 | 5,095 | 5,298 |
| 純資産 | 5,498 | 5,478 | 5,815 | 6,174 | 6,203 |
| 1株当たり純資産 （円） | 296.83 | 295.67 | 313.88 | 333.22 | 341.58 |
| 自己資本比率 （％） | 25.6 | 27.0 | 28.4 | 28.8 | 29.8 |
配当金の実績
（単位：百万円 ）
| 2019/3 | 2020/3 | 2021/3 | 2022/3 | 2023/3 | 2024/3（予） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1株当たり 年間配当金 |
8.00 | 5.00 | 5.00 | 6.00 | 6.00 | 6.00 |
| （内訳） | ||||||
| 中間配当 | 4.00 | 2.00 | 2.00 | 3.00 | 3.00 | 3.00 |
| 期末配当 |
4.00 | 3.00 | 3.00 | 3.00 | 3.00 | 3.00 |
| 配当性向 (連結) （％） |
47.8 | 89.5 | 22.8 | 24.9 | 51.3 | 51.8 |
2023/3期は年間配当額6円を実施いたしました。
当社は、当社グループが更なる発展を成し遂げるため、新規事業・新規講座の開発に積極的に取り組むことで次世代の成長の芽を育てていく必要があると考えております。
配当額につきましては、将来の成長のための内部留保の充実を図りつつ、株主還元とのバランスを考慮して決定していく予定です。2024/3期は年間6円の配当を予定しています。
キャッシュ・フローの推移
（単位：百万円 ）
| キャッシュ・フロー ハイライト（連結） |
2019/3 | 2020/3 | 2021/3 | 2022/3 | 2023/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 営業活動による キャッシュ・フロー（純額） |
93 | 586 | 1,433 | 484 | △ 28 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー（純額） |
372 | △ 153 | 270 | △ 414 | 436 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー（純額） |
△ 242 |
△ 1,334 | △ 864 | 509 | △ 21 |
| 現金及び現金 同等物期末残高 |
5,165 | 4,257 | 5,118 | 5,716 | 6,103 |
| フリー・ キャッシュ・フロー |
137 | △ 128 | 630 | 427 | △ 224 |
※フリー・キャッシュ･フロー = 親会社株主に帰属する当期純利益＋減価償却費－設備投資額－運転資本増加額－配当金の支払額
セグメント別業績の推移（発生ベース）
（単位：百万円 ）
| セグメント別 売上高（連結） |
2019/3 | 2020/3 | 2021/3 | 2022/3 | 2023/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 個人教育事業 | 11,990 | 11,715 | 11,203 | 11,130 | 10,385 |
| 法人研修事業 | 4,281 | 4,418 | 4,117 | 4,366 | 4,428 |
| 出版事業 | 3,562 | 3,678 | 4,000 | 4,514 | 4,426 |
| 人材事業 | 705 | 585 | 480 | 512 | 517 |
| 合計 | 20,474 | 20,331 | 19,749 | 20,741 | 19,711 |
個人教育事業
個人教育事業は、コロナ禍が長く続いたことによる社会活動全般への影響や民間企業における人材不足による採用意欲の高まり等もあり、特に学生を主な受講生とする講座への申し込みが年間を通して低調に推移し、全体として年間を通じた現金ベース売上高は前年を下回りました。講座別では、主力講座の一つである税理士講座は次回試験から受験資格が緩和される等の試験制度改革等もあり、年間を通して好調に推移し、前年の売上を上回りました。また、情報処理講座も近年のＩＴ関連需要の増加等により好調だった他、司法書士講座、マンション管理士講座、建築士講座、電気関連講座等も前年の売上を上回りました。一方、学生が主な受講生層である公務員講座及び公認会計士講座は年間を通じて低調に推移した他、簿記検定講座、社会保険労務士講座、宅地建物取引士講座等も前年の売上を下回りました。コスト面では、講師料、教材制作のための外注費､賃借料等の営業費用は、110億４千８百万円（前年同期比5.5％減）となりました。これらの結果、個人教育事業の現金ベース売上高は99億７千４百万円（同7.6％減）、現金ベースの営業損失は10億７千４百万円（前年同期は８億９千７百万円の営業損失）となりました。
法人研修事業
企業向けの研修は、ＩＴ関連の研修需要が好調なこともあり引き続き堅調に推移いたしております。分野別では、企業がＤＸ推進に注力している傾向等もあり情報・国際分野は好調に推移していますが、金融・不動産分野は前年をやや下回りました。大学内セミナーは、大学での対面授業が再開されたことで好調に推移し前年を上回った他、地方の個人が主な顧客となる提携校事業は前年同期比16.3％減、地方専門学校に対するコンテンツ提供は同12.9％減、自治体からの委託訓練は同7.3％増となりました。コスト面では、研修に関する講師料や営業に係る人件費等を中心に営業費用が増加し、全体で34億５千７百万円(同3.9％増)となりました。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は44億２千３百万円（同1.2％増）、現金ベースの営業利益は９億６千６百万円（同7.4％減）となりました。
出版事業
当社グループの出版事業は、当社が展開する「ＴＡＣ出版」及び子会社の(株)早稲田経営出版が展開する「Ｗセミナー」（以下、「Ｗ出版」）の２つのブランドで進めております。出版事業は、巣ごもり需要の減少に伴い第２四半期までは低調に推移しておりましたが、第３四半期以降は書店からの注文等が徐々に回復したことで概ね前年並みとなりました。資格試験対策書籍では、ＴＡＣ出版の税理士、情報処理、社会保険労務士、中小企業診断士等が好調に推移いたしましたが、簿記検定、宅地建物取引士、ＦＰ等は低調となりました。その他、行動規制の緩和等によりレジャー需要が回復したこととも相まって、旅行ガイドが好調に推移いたしました。また、Ｗ出版では、行政書士、司法書士等の売上が好調に推移いたしました。コスト面では、営業費用全体として32億９百万円(前年同期比5.5％減)となりました。これらの結果、出版事業の売上高は44億２千６百万円（同1.9％減）、営業利益は12億１千６百万円（同9.0％増）となりました。
人材事業
子会社の(株)ＴＡＣプロフェッションバンクが手掛ける会計系人材事業は、引き続き税理士法人や監査法人、一般企業等における会計人材の需要が大きく、広告売上及び人材紹介売上が好調に推移したことで、前年の売上を上回りました。(株)医療事務スタッフ関西が手掛ける医療系人材事業は、２年に１度行われる診療報酬改定による業務量の増加等もありましたが、コロナ関連の業務が減少したことで売上は前年をやや下回る結果となりました。これらの結果、人材事業の売上高は５億１千７百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は７千万円（同6.5％増）となりました。
