事業について

最新のコンテンツ、優秀な講師を生み出すシステム

各講座では、最新のコンテンツと優秀な講師陣を投入することで早期に合格者占有率を引き上げて、その資格教育ではNo.1かNo.2を狙うことを基本戦略としています。競争に参入したライバル企業が真似できないTACの強みは、いったん作り上げたコンテンツにこだわらず、法改正や税制改正にとどまらず基本的な構成から見直して毎年よりよいコンテンツに作り替えていくことと、TACで実施する模擬試験等で優秀な成績を修めた受講者の中から講師に向いている方を選りすぐり、先輩講師のOJT教育のもと優秀な講師に仕立てていくサイクルが確立していることです。  優秀な講師たちが生み出す卓越したコンテンツがTACの競争力の源泉であり、これをサポートする効果的なカリキュラム編成、充実した受講者サービス体制など、効率的に合格できる万全のシステムを確立しています。

新たな資格にも即座に対応できる資格間シナジー。

社会が複雑化するにつれて、高度に専門化された業務に関して新しい資格制度が創設されますが、TACの開講講座は社会科学のほとんどの領域をカバーしていますので、資格間シナジーが働き、他資格の同一の科目の講師やコンテンツを利用しながら迅速に合格に導くカリキュラムを設定することができます。

TACには、個人教育事業、法人研修事業、出版事業、人材事業の4つのセグメントがあります。

個人教育事業では個人を対象に各種資格試験に対応した講座を運営しています。法人研修事業は、企業・大学・専門学校・会計事務所等を対象に資格取得研修および実務研修の実施、コンテンツの提供を行っています。出版事業は「TAC出版」と100%子会社の株式会社早稲田経営出版が展開する「Wセミナー」の2つのブランドで資格試験用書籍などの出版を行います。人材事業は100%子会社の株式会社TACプロフェッションバンク、株式会社医療事務スタッフ関西、株式会社クボ医療が人材派遣・人材紹介・求人広告事業等を行っています。


個人教育

新型コロナウイルス感染拡大の影響等により減収

個人教育事業は、新型コロナウイルス感染拡大による4月の緊急事態宣言発出により、営業時間の短縮やライブ講義中止の措置を講じたほか、一部資格試験において試験日程の延期や中止がなされた影響もあり、受講申し込みが大きく減少いたしました。第2四半期会計期間以降は春先に申込みを控えていた受講生の申し込みが徐々に戻り始め、講座によっては前年を上回る講座もありましたが、年間を通じた現金ベース売上高は第1四半期会計期間に生じた売上の減少分を残す形となり、前年を下回りました。これらの結果、個人教育事業の現金ベース売上高は112億7千3百万円(前年同期比4.3%減)、現金ベースの営業損失は5億6千5百万円(前年同期は5億2千万円の営業損失)となりました。

 

 




法人研修

WEB会議システム等を利用したオンライン研修に切り替え、お客様のニーズに対応

第1四半期会計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、企業研修、大学内セミナーにおいて、実施時期の延期や中止といった影響がありましたが、第2四半期会計期間以降はWEB会議システム等を利用したオンライン研修に切り替えて実施することで、お客様のニーズに応えられるように努めてまいりました。提携校事業及びコンテンツ提供はともに低調に推移し前年を下回りました。自治体からの委託訓練は第3四半期会計期間以降好調に推移し前年を上回りました。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は41億1千3百万円(前年同期比7.0%減)、現金ベースの営業利益は10億1千1百万円(同4.7%減)となりました。

 





出版

売上高は9期連続で増収を達成

出版事業は、いわゆる巣ごもり需要により年間を通じて好調に推移いたしました。旅行需要の大幅な減少により当社が発行している国内及び海外旅行本の売上は大きく減少しましたが、資格対策書籍は巣ごもり需要等の影響もあり、簿記検定、宅地建物取引士、社会保険労務士、FP、マンション管理士、司法書士などが好調に推移いたしました。これらの結果、出版事業の売上高は40億円(前年同期比8.8%増)と9期連続の増収、営業利益は11億3千9百万円(同56.0%増)となりました。


 




人材

会計系人材事業において苦戦が続く

会計系人材事業は、監査法人や税理士法人等における需要はあるものの、就職説明会やセミナーなどのイベントが新型コロナウイルス感染拡大の状況下において一部中止や規模縮小などにより人材紹介における求職者登録・確保に影響が生じ、人材紹介売上は大きく減少いたしました。また、広告売上、人材派遣売上も前年を下回りました。医療系人材事業は2年に1度行われる診療報酬改定に伴う業務の依頼に加え営業強化による取引先拡大の効果もあり、前年度の売上を上回りました。これらの結果、人材事業の売上高は4億8千万円(前年同期比18.0%減)、営業利益は3千5百万円(同62.2%減)となりました。