事業について

最新のコンテンツ、優秀な講師を生み出すシステム

各講座では、最新のコンテンツと優秀な講師陣を投入することで早期に合格者占有率を引き上げて、その資格教育ではNo.1かNo.2を狙うことを基本戦略としています。競争に参入したライバル企業が真似できないTACの強みは、いったん作り上げたコンテンツにこだわらず、法改正や税制改正にとどまらず基本的な構成から見直して毎年よりよいコンテンツに作り替えていくことと、TACで実施する模擬試験等で優秀な成績を修めた受講者の中から講師に向いている方を選りすぐり、先輩講師のOJT教育のもと優秀な講師に仕立てていくサイクルが確立していることです。  優秀な講師たちが生み出す卓越したコンテンツがTACの競争力の源泉であり、これをサポートする効果的なカリキュラム編成、充実した受講者サービス体制など、効率的に合格できる万全のシステムを確立しています。

新たな資格にも即座に対応できる資格間シナジー。

社会が複雑化するにつれて、高度に専門化された業務に関して新しい資格制度が創設されますが、TACの開講講座は社会科学のほとんどの領域をカバーしていますので、資格間シナジーが働き、他資格の同一の科目の講師やコンテンツを利用しながら迅速に合格に導くカリキュラムを設定することができます。

TACには、個人教育事業、法人研修事業、出版事業、人材事業の4つのセグメントがあります。

個人教育事業では個人を対象に各種資格試験に対応した講座を運営しています。法人研修事業は、企業・大学・専門学校・会計事務所等を対象に資格取得研修および実務研修の実施、コンテンツの提供を行っています。出版事業は「TAC出版」と100%子会社の株式会社早稲田経営出版が展開する「Wセミナー」の2つのブランドで資格試験用書籍などの出版を行います。人材事業は100%子会社の株式会社TACプロフェッションバンク、株式会社医療事務スタッフ関西が人材派遣・人材紹介・求人広告事業等を行っています。


個人教育事業

民間企業の採用意欲の高まり等もあり大学生の申し込み減少等により減収


個人教育事業は、コロナ禍が長く続いたことによる社会活動全般への影響や民間企業における人材不足による採用意欲の高まり等もあり、学生を主な受講生層とする講座へのお申し込みが低調に推移し、全体として売上高は前年を下回りました。次回試験から受験資格が緩和される税理士講座やIT関連需要が増加している情報処理講座等は年間を通じて好調に推移し、前年の売上を上回りましたが、学生が主な受講生層である公務員講座、公認会計士講座等は年間を通じて低調に推移いたしました。これらの結果、個人教育事業の現金ベース売上高は99億7千4百万円(前年同期比7.6%減)、現金ベースの営業損失は10億7千4百万円(前年同期は8億9千7百万円の営業損失)となりました。

  

 




法人研修事業

企業のDX推進によるIT関連の研修需要が堅調に推移


企業向けの研修は、IT関連の研修需要が好調なこともあり引き続き堅調に推移いたしております。分野別では、企業がDX推進に注力している傾向等もあり情報・国際分野が好調に推移した他、大学内セミナーは、大学での対面授業が再開されたことで好調に推移し、自治体からの委託訓練等も前年を上回りました。一方、コスト面では研修に関する講師料や営業に係る人件費等を中心に増加し、営業費用全体としては増加いたしました。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は44億2千3百万円(前年同期比1.2%増)、現金ベースの営業利益は9億6千6百万円(同7.4%減)となりました。

  





出版事業

巣ごもり需要の減少等もあり売上高は微減

出版事業は、巣ごもり需要の減少に伴い第2四半期までは低調に推移しておりましたが、第3四半期以降は書店からの注文等が徐々に回復したことで概ね前年並みとなりました。資格試験対策書籍では、税理士、情報処理、社会保険労務士、中小企業診断士、行政書士、司法書士などが好調に推移した他、行動規制の緩和等によりレジャー需要が回復したこととも相まって、旅行ガイドが好調に推移いたしました。これらの結果、出版事業の売上高は44億2千6百万円(前年同期比1.9%減)、営業利益は12億1千6百万円(同9.0%増)となりました。


 




人材事業

会計系人材事業は引き続き堅調で前年売上高を上回る

会計系人材事業は、引き続き税理士法人や監査法人、一般企業等における会計系人材の需要が大きく、広告売上及び人材紹介売上が好調に推移したことで、前年の売上を上回りました。医療系人材事業は、2年に1度行われる診療報酬改定による業務量の増加等もありましたが、コロナ関連の業務が減少したことで売上は前年をやや下回る結果となりました。これらの結果、人材事業の売上高は5億1千7百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は7千万円(同6.5%増)となりました。