事業について
最新のコンテンツ、優秀な講師を生み出すシステム
各講座では、最新のコンテンツと優秀な講師陣を投入することで早期に合格者占有率を引き上げて、その資格教育ではNo.1かNo.2を狙うことを基本戦略としています。競争に参入したライバル企業が真似できないTACの強みは、いったん作り上げたコンテンツにこだわらず、法改正や税制改正にとどまらず基本的な構成から見直して毎年よりよいコンテンツに作り替えていくことと、TACで実施する模擬試験等で優秀な成績を修めた受講者の中から講師に向いている方を選りすぐり、先輩講師のOJT教育のもと優秀な講師に仕立てていくサイクルが確立していることです。 優秀な講師たちが生み出す卓越したコンテンツがTACの競争力の源泉であり、これをサポートする効果的なカリキュラム編成、充実した受講者サービス体制など、効率的に合格できる万全のシステムを確立しています。
新たな資格にも即座に対応できる資格間シナジー。
社会が複雑化するにつれて、高度に専門化された業務に関して新しい資格制度が創設されますが、TACの開講講座は社会科学のほとんどの領域をカバーしていますので、資格間シナジーが働き、他資格の同一の科目の講師やコンテンツを利用しながら迅速に合格に導くカリキュラムを設定することができます。
TACには、個人教育事業、法人研修事業、出版事業、人材事業の4つのセグメントがあります。
個人教育事業では個人を対象に各種資格試験に対応した講座を運営しています。法人研修事業は、企業・大学・専門学校・会計事務所等を対象に資格取得研修および実務研修の実施、コンテンツの提供を行っています。出版事業は「TAC出版」と100%子会社の株式会社早稲田経営出版が展開する「Wセミナー」の2つのブランドで資格試験用書籍などの出版を行います。人材事業は100%子会社の株式会社TACプロフェッションバンク、株式会社医療事務スタッフ関西が人材派遣・人材紹介・求人広告事業等を行っています。
個人教育事業
社会人の学習意欲は高まりつつも、就職状況良好の学生の申し込みが低調
個人教育事業は、新型コロナウイルス感染症が第５類へ移行したことを契機に、社会人を主な受講生層とする講座を中心に徐々に回復し、企業におけるＤＸ推進に伴いＩＴ関連需要が続く情報処理講座や試験制度変更や税制改正等の追い風を受けた税理士講座は年間を通じて好調に推移しました。一方、民間企業における人材不足に伴う採用意欲の高まり等もあり、学生を主な受講生層とする講座への申し込みが低調に推移しました。これらの結果、個人教育事業の現金ベース売上高は97億６千５百万円(同2.1％減)、現金ベースの営業利益は10億２千９百万円の営業損失(前年同期は10億７千４百万円の営業損失)となりました。
法人研修事業
企業のＤＸ推進によるＩＴ関連の研修が牽引し、企業研修は堅調に推移
当社の企業向けの研修は年間を通じて好調に推移いたしました。分野別では主力の金融・不動産分野が前年を上回った他、財務・会計分野、電気・施設関連等の研修も好調に推移し前年を上回りました。大学内セミナーは前年並み、地方の個人を主な顧客とする提携校事業は前年同期比7.3％減、地方専門学校に対するコンテンツ提供は同8.5％減、自治体からの委託訓練は同0.9％減となりました。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は44億４千５百万円(同0.5％増)、現金ベースの営業利益は10億１千１百万円(同4.7％増)となりました。
出版事業
下期は業績が回復しつつも巣ごもり需要の反動減が尾を引く
出版事業は第３四半期以降業績の回復を見せつつも、巣ごもり需要の反動減があった第１四半期及び第２四半期の影響をカバーすることができず、年間売上高は前年を下回りました。資格試験対策書籍ではＴＡＣ出版の税理士、不動産鑑定士、建築士、証券アナリスト、Ｗ出版の弁理士、行政書士等が好調に推移しましたが、簿記検定、宅地建物取引士、マンション管理士、ＦＰ、社会保険労務士等は前年を下回る結果となりました。なお、大幅な改訂や新シリーズの発刊を行った旅行ガイドについては、旅行需要の増加もあり好調に推移いたしました。これらの結果、出版事業の売上高は42億４千６百万円(同4.1％減)、営業利益は８億４千７百万円(同30.3％減)となりました。
人材事業
人材事業は引き続き堅調を維持
会計系人材事業は、監査法人や税理士法人、また一般企業における会計系人材の採用意欲が高く、広告売上、人材紹介売上は年間を通じて好調に推移した一方、人材派遣売上は前年を下回りました。医療系人材事業は、医療機関の人材不足等による需要もあり第２四半期以降売上が回復し、前年の売上を上回りましたが、派遣人材の確保及びそれに伴う人件費等の営業費用の増加の影響もあり、営業利益は前年を下回る結果となりました。これらの結果、人材事業の売上高は５億１千万円(前年同期比1.5％減)、営業利益は６千３百万円(同9.5％減)となりました。
