事業について

最新のコンテンツ、優秀な講師を生み出すシステム

各講座では、最新のコンテンツと優秀な講師陣を投入することで早期に合格者占有率を引き上げて、その資格教育ではNo.1かNo.2を狙うことを基本戦略としています。競争に参入したライバル企業が真似できないTACの強みは、いったん作り上げたコンテンツにこだわらず、法改正や税制改正にとどまらず基本的な構成から見直して毎年よりよいコンテンツに作り替えていくことと、TACで実施する模擬試験等で優秀な成績を修めた受講者の中から講師に向いている方を選りすぐり、先輩講師のOJT教育のもと優秀な講師に仕立てていくサイクルが確立していることです。  優秀な講師たちが生み出す卓越したコンテンツがTACの競争力の源泉であり、これをサポートする効果的なカリキュラム編成、充実した受講者サービス体制など、効率的に合格できる万全のシステムを確立しています。

新たな資格にも即座に対応できる資格間シナジー。

社会が複雑化するにつれて、高度に専門化された業務に関して新しい資格制度が創設されますが、TACの開講講座は社会科学のほとんどの領域をカバーしていますので、資格間シナジーが働き、他資格の同一の科目の講師やコンテンツを利用しながら迅速に合格に導くカリキュラムを設定することができます。

TACには、個人教育事業、法人研修事業、出版事業、人材事業の4つのセグメントがあります。

個人教育事業では個人を対象に各種資格試験に対応した講座を運営しています。法人研修事業は、企業・大学・専門学校・会計事務所等を対象に資格取得研修および実務研修の実施、コンテンツの提供を行っています。出版事業は「TAC出版」と100%子会社の株式会社早稲田経営出版が展開する「Wセミナー」の2つのブランドで資格試験用書籍などの出版を行います。人材事業は100%子会社の株式会社TACプロフェッションバンク、株式会社医療事務スタッフ関西、株式会社クボ医療が人材派遣・人材紹介・求人広告事業等を行っています。


個人教育

現金ベース売上高は前年並みを維持

個人教育事業は、第2四半期に消費税増税前の駆け込み需要が生じた一方、第3四半期においてその反動による申し込み減が生じ、また、第4四半期においては新型コロナウイルスの感染拡大に伴う営業時間の短縮等による影響もあったことで、年間を通じた現金ベース売上高は前年並みとなりました。これらの結果、個人教育事業の現金ベース売上高は117億7千8百万円(前年同期比0.1%減)、現金ベースの営業損失は5億2千万円(前年同期は5億4千5百万円の営業損失)となりました。

 

 




法人研修

企業における人材育成に対する高い意識が続く

企業研修、大学内セミナーの需要は年間を通して堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、一部の研修が延期または中止となる等の影響も出ています。提携校事業およびコンテンツ提供はともに低調に推移し前年を下回りました。自治体からの委託訓練は年間を通じて好調に推移し前年を上回りました。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は44億2千3百万円(前年同期比3.9%増)、現金ベースの営業利益は10億6千1百万円(同7.4%増)となりました。

 





出版

売上高は8期連続で増収を達成

TAC出版では、宅地建物取引士、行政書士、FP、マンション管理士などの書籍売上が年間を通じて好調に推移したほか、海外旅行本「ハルカナ」や双子のJリーガー森﨑兄弟による初の著書「うつ白」等が売上に貢献しました。W出版では、民法の改正に伴い司法試験や司法書士などの法律関連書籍等の売上が好調に推移し、前年を上回りました。これらの結果、出版事業の売上高は36億7千8百万円(前年同期比3.3%増)と8期連続の増収、営業利益は7億3千万円(同6.4%増)となりました。


 




人材

会計系人材事業、医療系人材事業ともに苦戦が続く

会計系人材事業は、監査法人や税理士法人、民間企業における需要が年間を通じて大きい状況が続きましたが、人材紹介売上および求人広告売上は前年を下回りました。医療系人材事業は前年度に受注した大型案件が未更新となったことで売上は大きく減少しました。これらの結果、人材事業の売上高は5億8千5百万円(前年同期比16.9%減)、営業利益は9千3百万円(同11.0%減)となりました。