事業について

最新のコンテンツ、優秀な講師を生み出すシステム

各講座では、最新のコンテンツと優秀な講師陣を投入することで早期に合格者占有率を引き上げて、その資格教育ではNo.1かNo.2を狙うことを基本戦略としています。競争に参入したライバル企業が真似できないTACの強みは、いったん作り上げたコンテンツにこだわらず、法改正や税制改正にとどまらず基本的な構成から見直して毎年よりよいコンテンツに作り替えていくことと、TACで実施する模擬試験等で優秀な成績を修めた受講者の中から講師に向いている方を選りすぐり、先輩講師のOJT教育のもと優秀な講師に仕立てていくサイクルが確立していることです。 　優秀な講師たちが生み出す卓越したコンテンツがTACの競争力の源泉であり、これをサポートする効果的なカリキュラム編成、充実した受講者サービス体制など、効率的に合格できる万全のシステムを確立しています。

新たな資格にも即座に対応できる資格間シナジー。

社会が複雑化するにつれて、高度に専門化された業務に関して新しい資格制度が創設されますが、TACの開講講座は社会科学のほとんどの領域をカバーしていますので、資格間シナジーが働き、他資格の同一の科目の講師やコンテンツを利用しながら迅速に合格に導くカリキュラムを設定することができます。

TACには、個人教育事業、法人研修事業、出版事業、人材事業の4つのセグメントがあります。

個人教育事業では個人を対象に各種資格試験に対応した講座を運営しています。法人研修事業は、企業・大学・専門学校・会計事務所等を対象に資格取得研修および実務研修の実施、コンテンツの提供を行っています。出版事業は「TAC出版」と100%子会社の株式会社早稲田経営出版が展開する「Wセミナー」の2つのブランドで資格試験用書籍などの出版を行います。人材事業は100%子会社の株式会社TACプロフェッションバンク、株式会社医療事務スタッフ関西が人材派遣・人材紹介・求人広告事業等を行っています。

個人教育事業

社会人を主な受講生層とする講座が年間を通じて好調に推移

個人教育事業は、社会人を主な受講生層とする講座が当連結会計年度においても年間を通じて好調に推移したことで、個人教育事業全体としての現金ベース売上高は前連結会計年度を上回り、現金ベースの営業損益も大きく改善いたしました。講座別では税理士講座、不動産鑑定士講座、建築士講座、社会保険労務士講座等が前年の現金ベース売上高を上回りました。一方、人材不足による良好な就職環境等の影響もあり、学生を主な受講生層とする公務員(国家一般職・地方上級)講座、公認会計士講座等は低調に推移いたしました。これらの結果、個人教育事業の現金ベース売上高は99億４百万円(前年同期比1.4％増)、現金ベースの営業利益は１億９千６百万円の営業損失(前年同期は10億２千９百万円の営業損失)となりました。

法人研修事業

企業向けの研修は年間を通じて堅調に推移

法人研修事業は、企業向けの研修が年間を通じて堅調に推移したことで、法人研修事業全体としての現金ベース売上高は、前年を上回りました。企業研修は主力の金融・不動産分野や情報・国際分野が好調であったほか、経営・税務分野、法律分野等も堅調に推移いたしました。大学内セミナーは公務員志願者の減少等の影響もあり、前年同期比5.4％減、地方の個人を主な顧客とする提携校事業は同12.3％減、地方専門学校に対するコンテンツ提供は同2.2％減、自治体からの委託訓練は同32.1％減となりました。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は44億７千５百万円(同0.7％増)、現金ベースの営業利益は11億３千５百万円(同12.2％増)となりました。

出版事業

独学層に向けたアプローチの強化や販促活動の精力的な取り組みが奏効

出版事業は、独学層に向けたアプローチの強化や販売促進活動に精力的に取り組んだことによる効果もあり、売上高、営業利益ともに前年を上回る結果となりました。資格試験対策書籍では、ＴＡＣ出版の簿記検定、税理士、不動産鑑定士、宅地建物取引士、建築士、社会保険労務士、情報処理、Ｗ出版の司法書士、行政書士が前年を上回りましたが、中小企業診断士、ＦＰ、電気主任技術者等は前年を下回りました。これらの結果、出版事業の売上高は43億８千１百万円(前年同期比3.2％増)、営業利益は９億９千３百万円(同17.1％増)となりました。

人材事業

会計系の人材需要は引き続き高い水準が続く

会計系人材事業は、引き続き人材需要が高い水準にあり、人材紹介売上は年間を通じて好調に推移しましたが、広告売上、人材派遣売上は前年を下回りました。医療系人材事業は、医療機関の人材不足等による需要がありつつも、派遣すべき人材の確保等に難しい面もあり、売上高は前年を下回りました。これらの結果、人材事業の売上高は５億８百万円(前年同期比0.4％減)となりましたが、コストコントロールの効果もあり、営業利益は７千４百万円(同17.2％増)となりました。